マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策基本方針

当社及び当社の子銀行等(以下、「当社グループ」といいます)は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下、「マネー・ローンダリング等」といいます)の防止対策が、公共的使命を担う金融機関としての重要な責務と認識し、以下の通り基本方針を定めます。

  1. 法令等遵守
    当社グループは、適用を受ける全てのマネー・ローンダリング等防止に係る法令等を遵守し、必要な措置をとります。
  2. 組織態勢
    当社グループは、マネー・ローンダリング等防止を重要な経営課題の一つとして位置づけ、担当役員を任命し、別に定めた責任部署を中心に全役職員がマネー・ローンダリング等の対策に取り組みます。
  3. 顧客管理措置等
    当社グループは、顧客の取引時確認、フィルタリング、取引モニタリング等を適時適切に実施し、リスクベースアプローチの考えに基づき、継続的な管理を含めた顧客管理措置を講じます。
  4. 疑わしい取引の届出
    当社グループは、疑わしい顧客や取引等を的確に検知・監視・分析し、検知した疑わしい取引等は、当局に対して速やかに届出します。
  5. コルレス先管理
    当社グループは、コルレス先の十分な情報収集に努め、その評価を適切に行い、コルレス先のリスクに応じた適切な対応策を講じます。また、営業実態のない架空銀行や架空銀行と取引を行う銀行等との取引を遮断します。
  6. 役職員研修
    当社グループは、継続的に役職員への研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止に関する知識・理解を深め、役割に応じた専門性、適合性等を有する職員の確保、育成に取り組みます。
  7. 遵守状況の検証ならびに監査
    当社グループは、マネー・ローンダリング等防止に係る遵守状況等について、責任部署により定期的ならびに必要に応じて適宜検証を実施します。また、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえ、さらなる態勢の改善に努めます。

 2019年4月1日 制定