個人情報の保護に関する公表事項

1.個人情報の利用目的

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 なお、個人番号及び特定個人情報の利用目的については、別途定めています。

業務内容

利用目的

  1. リスク管理や連結決算等の経営管理のため
  2. 経営計画、営業戦略等の検討のため
  3. 市場調査及びデータ分析やアンケートの実施等による金融商品・サービスの研究や開発のため
  4. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  5. お客さまとの契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行、あるいは国の機関や地方公共団体等からの要請への対応のため
  6. 経営管理・リスク管理等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため 
  8. 提携会社等の商品・サービスの各種ご提案のため
  9. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  10. その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に遂行するため

※ダイレクトメールの発送や電話によるご案内等のダイレクト・マーケティングをご希望されない場合 は、お取引店までお申出ください。ダイレクト・マーケティングのお取扱を中止させていただきます。

2.保有個人データの開示等のご請求手続について

当社が保有する個人データについて、開示、訂正・追加又は削除(以下「訂正等」といいます)、利用停止若しくは消去又は第三者への提供の停止(以下「利用停止等」といいます)、利用目的の通知(以下これらを総称して「開示等」といいます)のご請求があった場合、ご本人又は正当な代理人からのご請求であることを確認の上、以下の要領で対応いたします。

(1)受付窓口

株式会社三十三フィナンシャルグループ コンプライアンス統括部
電話番号:059-357-3355(代表)
受付時間:平日9時~17時

(2)ご提出いただく書類

開示等に関する以下の請求につきましては、当社所定の依頼書が必要となります。詳しくは、上記受付窓口へご相談ください。

開示等の請求内容
  1. 保有個人データの利用目的の通知依頼書兼預金口座振替依頼書(利用目的の通知を請求される場合)
  2. 保有個人データの開示依頼書兼預金口座振替依頼書(開示を請求される場合)
  3. 保有個人データの訂正等依頼書(訂正等を請求される場合)
  4. 保有個人データの利用停止等依頼書(利用停止等を請求される場合)
必要書類
  1. 上記のうち該当する依頼書
  2. ご本人又は代理人の確認資料(運転免許証、パスポート等の写し)
  3. 代理人によるご請求の場合は、代理権の確認資料
    •未成年者の法定代理人・・・戸籍謄本
    •成年被後見人の法定代理人・・・登記事項証明書
    •ご本人が委任した代理人・・・委任状

(3)手数料

保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示を請求される場合につきましては、ご請求時に、口座振替等により次の手数料をいただきます。
請求1件につき1,300円(税抜)

(4)回答方法

依頼書に記載されたご本人の住所宛に郵送で書面によってご回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合(法定代理人を除く)は、原則、ご本人に直接回答させていただきますので、予めご了承願います。

(5)開示等を行わない場合の取扱について

次に定める場合は開示等いたしかねますので、予めご了承願います。開示等を行わないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。また、開示等を行わない場合も、所定の手数料をいただきます。

  1. ご本人の確認ができない場合
  2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合 
  3. 所定の申請書類に不備があった場合
  4. 所定の期間内に手数料のお支払がない場合
  5. ご依頼のあった情報項目が保有個人データに該当しない場合
  6. 訂正等及び利用停止等の求めの内容が事実でない場合、又はその真偽を確認できなかった場合
  7. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  8. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  9. 他の法令に違反することとなる場合

3.個人データの第三者提供について

(1)当社は、お客さまから取得させていただいた個人情報を適切に管理し、予めお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。 ただし、次の場合は除きます。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(2)第三者に該当しない場合

1.委託

当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱の全部又は一部を委託する場合においては、委託先に個人データを提供することがあります。ただし、この場合は、当社が委託先に適切な管理・監督を行うものとします。
当社では、例えば、以下のような場合に個人データの取扱の委託を行っております。

2.共同利用

 当社は、利用目的の範囲内において個人データを特定の者との間で共同利用することがあります。共同利用にあたっては、以下の事項についてお客さまに公表いたします。

4.株主さまの個人情報のお取扱について

当社は、会社法に基づく株主さまの権利の行使、会社法等関係法令に定める当社の義務の履行及び当社の業務の円滑な遂行のため、株主さまの個人情報(氏名、住所、保有株式数等)を利用いたします。
当社は、これらの株主さまの個人情報につきまして、個人情報の保護に関する法律、会社法その他の関係法令を遵守し、適切に取扱います。

(1)株主さまの個人情報の利用目的について

 当社は、直接又は株主名簿管理人を通じて株主さまの個人情報を取得いたしますが、これらの株主さまの個人情報は以下の目的に利用させていただきます。

  1. 会社法その他の法令に基づく権利の行使・義務の履行のため
  2. 株主さまとしての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため
  3. 株主さまと当社との双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
  4. 各種法令等に基づく所定の基準による株主さまのデータを作成する等、株主さまの情報の適正な管理のため

(2)株主さまの個人情報の共同利用について

 当社及び当社の子銀行は個人情報保護法第23条第5項第3号に基づき、以下のとおり株主さまの個人データを共同で利用させていただくことがあります。

  1. 共同利用する個人データの項目
    氏名、住所、保有株式に関する情報
  2. 共同利用する者の範囲
    株式会社三十三フィナンシャルグループ
    株式会社三重銀行
    株式会社第三銀行
  3. 共同利用者の利用目的
    会社法その他の法令に基づく権利の行使・義務の履行のため
    株主さまとしての地位に対し、各種便宜を供与するため
    株主さまと当社及び当社の子銀行との双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
  4. 共同利用する個人データの管理責任者の名称
    株式会社三十三フィナンシャルグループ

(3)株主さまの情報の照会・訂正・追加・削除等のお問い合わせについて

株主さまからのお問い合わせにつきましては、以下の先でお受けいたします。
なお、株主さまの情報につきましては、関係法令の規定により削除等のお申出には応じられない場合がありますので、予めご了承いただきますようお願いいたします。

 ①日本証券代行株式会社 代理人部(株主名簿管理人)
本店住所 〒103-8202 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
【お問い合わせ先】 フリーダイヤル 0120-707-843

株式会社三十三フィナンシャルグループ
2018年4月2日 制定